CEV補助金とは？EV購入時に知っておきたいお金の知識

「CEV補助金って聞いたことあるけど何のことかわからない」「EVを購入するときに補助金が受け取れるって本当？」と、CEV補助金について疑問を持たれている方もいるのではないでしょうか。CEV補助金は、日本政府が電動車を普及させる目的で行っている補助金です。カーボンニュートラルな世界を目指すためにスタートしました。
当記事では、CEV補助金を一体いくら受けられるのかという疑問や、申請方法、その他受けられる税制優遇について解説します。なお、CEV補助金はリース車にも適用される制度です。電気自動車（以下、EV）やプラグインハイブリッド車（以下、PHEV）などを検討中の方は、ぜひ最後までご覧ください。 

CEV補助金とは

EVやPHEVなど環境に配慮された車を購入する際、国や地方自治体から補助金を受けられます。なかでも CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）」は、環境省および経済産業省の方針のもと、一般社団法人 次世代自動車振興センター（NEV）が交付する補助制度です。
ここでは、CEV補助金の目的や対象車種、受け取れる金額について紹介します。 

目的

CEV補助金は、環境問題の解決を目指し、二酸化炭素（CO₂）を排出しない車を普及させる目的で導入されました。EVやPHEVは、ガソリン車と比較して維持費が低いものの性能の高さから車両価格が高い傾向です。車両価格で購入を控えている方の後押しとして大きな役割を果たすのがCEV補助金です。
EVの維持費について知りたい方は、以下の記事がおすすめです。
電気自動車の維持費はどのぐらい？補助金からランニングコストまで解説 

対象車種 

 CEV補助金の対象車種は以下のとおりです。 

上の車種例以外にも国内で販売されている電動車の多くが対象となっています。ただ、対象車種であっても、中古車はCEV補助金の対象の範囲外です。
なお、CEV補助金の対象車であっても、地方自治体の補助金では対象外の場合もあります。申請前に確認をしましょう。
以下の記事にて、軽EVやセダンタイプのEVについて解説しています。EVを検討中の方は、ぜひチェックしてみてください。
軽EVの価格を徹底分析！おすすめ車種やメリットやデメリットも解説
電気自動車（EV）のセダンおすすめ5選！特徴や選び方も解説 

補助金額

 補助金額は、車種によって異なります。以下は車種別のCEV補助金の上限です。 

 なお、上の金額はあくまで上限のため、すべての電動車が一律で受けられるわけではありません。 

補助金を受け取る際の注意点

CEV補助金を受け取る補助金の交付を受ける際には、注意すべき点があります。ここでは、はじめて補助金を受け取る補助金の交付を受けるときに知っておきたいポイントを解説します。 

車の代金を支払った後に手続きをする 

CEV補助金は、車両代金の支払いを終えてから申請します。
ローンで購入する場合も申請は可能です。ただしローンの場合は、車両の所有者が銀行やローン会社になるため、所有権留保付き購入であることを確認できる書類（申請者が契約者となっている、ローンやクレジット、保証、割賦等の契約書の写し）が必要になります。
補助金の受け取りは、申請後2カ月程度かかる点も注意しましょう。なお、申請受付開始時は、申請の件数が集中するため、より時間がかかる場合もあります。
リース会社から一定期間借りるリース車も、車両の使用者による補助金の申請により CEV補助金が適用されます。2023年度まではリース会社が補助金の申請も行えましたが、2024年度からは、使用者（リース契約者本人）が補助金申請を行う必要があります。これにより、リース会社ではなく使用者が申請手続きを行うことになりました。
2025年度の運用については、現時点で発表はされていません（2025/3/13時点） 

一定期間の保有義務がある 

補助金を受け取った車は、一定期間の保有義務（処分制限期間）があります。2024年度は、EV・PHEV・FCVは原則4年間の保有が義務付けられています。
処分制限期間中に新しい車に乗り換えたり処分したりする場合は、事前の手続きが必要です。加えて、補助金を返納しなければなりません。定期的に次世代自動車振興センターが調査を行っているため、適切な対応をしましょう。 

毎年予算内で募集され早期締め切りの可能性もある 

毎年CEV補助金の予算は決まっているため、募集期間内でも予算が消化されれば募集は締め切られます。また、CEV補助金の補助金額や交付条件などは毎年更新されているため、去年と異なる可能性があります。
そのため、EVやPHEVなどを購入する前に、次世代自動車振興センターをはじめ国のウェブサイトで最新の情報をチェックしておきましょう。 

車種によって補助金額が異なる 

CEV補助金は車種によって受け取れる金額が異なります。環境問題やEV普及への取り組みがあるメーカーの車は、補助金を上限額まで受けられる可能性が高いです。
2023年までは、車の性能や給電機能の有無などが反映されていました。しかし、2024年から「自動車分野のGX（グリーントランスフォーメーション）実現に必要な価値」という新しい評価基準によって補助金額が増減するようになりました。
評価の基準は、メーカーが電費・航続距離を向上させているかや充電インフラ整備しているかなどです。車種別の補助金額は、次世代自動車振興センターのウェブサイト内で確認できます。 

CEV補助金の申請方法

CEV補助金の申請方法は、オンラインと郵送の2種類あります。それぞれどのように申請を行うのか見ていきましょう。 

オンライン 

オンラインで申請を行う場合は、次世代自動車振興センターのサイトを利用します。まず、車検証の写しと補助金を入金してもらう口座情報がわかる書面を用意しましょう。次に、次世代自動車振興センターのサイトを開きます。
「補助金申請をご希望の方へ」という欄から「CEV補助金」、「申請方法」、「オンライン申請」、「アカウント登録」と進みます。次に「申請書類を作成へ」で書類の作成に進み、用意していた書類を確認しながら項目を埋め、提出書類をアップロードすれば完了です。 

郵送 

郵送の場合は、次世代自動車振興センターのサイトから書類をダウンロードして、必要項目を記入し、封筒に入れて郵便ポストへ投函します。そのため、まずはオンラインと同様に、車検証の写しと口座情報を用意し、次世代自動車振興センターのサイトを開きます。
「補助金申請をご希望の方へ」という欄から「CEV補助金」、「申請方法」と進みましょう。画面をスクロールし「◆Ⅱ．申請者別補助金交付申請手続き」から必要書類のPDFを開きます。必要な書類をチェックした後、画面を戻し「◆Ⅳ．様式集にある必要書類」をダウンロードしてA4サイズに印刷して記入します。記入が完了したら、「◆申請書類の送付先」に記載されている住所へ送付して完了です。 

EVはCEV補助金だけでなく税制優遇もある

EVやPHEVなど、環境に配慮された電動車はCEV補助金だけでなく税制優遇もあります。ここでは、3つの減税優遇について解説します。 

エコカー減税 

新車購入時や車検に発生する自動車重量税を減税する制度が、エコカー減税です。EVやPHEVの場合は、新車購入時と初回車検時に100％減税されます。 

グリーン化特例 

毎年4月1日に車を所有している方にかかる自動車税および軽自動車税を減税する制度が、グリーン化特例です。排出ガス性能や燃費性能に優れた車の税金を優遇します。EVやPHEVなどの場合、概ね75％が減税されます。
なお、グリーン化特例は2026年3月31日までの特例制度です。新車登録を行った年と、その翌年分の自動車税及び軽自動車税に適用されます。 

環境性能割の非課税 

新車および中古車購入時にかかる環境性能割は、燃費性能によって税率が異なります。環境負荷の低い車ほどより税率が低く、BEVやPHEVの場合は非課税です。 

まとめ

当記事では、CEV補助金について解説しました。CEV補助金は、EVをはじめ電動車を普及させる目的で国から受け取れる補助金です。注意点も多いですが、BEVやPHEVなどをお得に購入できます。ぜひ補助金を上手に活用し、EVの導入を検討してみてください。