電気自動車の維持費はどのぐらい？補助金からランニングコストまで解説

国内では2035年にガソリン車の新車販売が終了することから、今後はEVへの移行が進むと考えられます。これまで私たちの暮らしになじみがなかったEVは、維持費がどれくらいかかるかがわからないため、購入を躊躇する人も多いのではないでしょうか？
ガソリン車からEVへ移行する「EVシフト」は、CO2の削減や化石燃料からの脱却に貢献するものとして、補助金や税制上の優遇が受けられます。これらは購入費用を抑えたり、維持費を抑えたり、EVを普及させるための政策です。
当記事では、EVにかかる購入費用や補助金、税制上の優遇についてまとめました。

EVは高い？車両購入にかかる費用を比較

EV購入の例として、軽EVの「日産サクラ」と軽自動車の「日産ルークス」の価格を比較しました。（オプションはマットなどベーシックなものだけを追加しています）

EVはガソリン車より、100万円ほど価格が高いことがわかります。

EVの購入に関する補助金

EVはガソリン車に比べると高額です。しかし、環境への負荷軽減に貢献するものとして、国や自治体ではEVの購入を支援するための補助金制度が設けられています。ここでは、最新の補助金制度について解説します。

CEV補助金（国からの補助金）

CEV補助金は、EV購入時に受けられる国からの補助金です。CEVは”Clean Energy Vehicle”の略で「環境に優しい車両」を意味します。EVの他にガソリンと電気を燃料とするPHEV（プラグインハイブリッド）や水素を燃料とするFCV（燃料電池自動車）、HV（ハイブリッド自動車）も含まれます。
CEVを広く普及させ、温室効果ガスの削減を目指すことがCEV補助金の最大のねらいです。CEV補助金はEVの車両購入だけでなく、EVから家庭に給電する「V2H」のための設備購入や設置にも交付されます。2024年度のCEV補助金額は以下のとおりです。

《2024年度 CEV補助金》

自治体からの補助金

EVの購入では、お住まいの自治体から補助金が受けられます。国からのCEV補助金と自治体からの補助金をセットで受けることが一般的です。
補助金額は自治体によって異なります。また、補助金制度を実施していない自治体もあるため、事前にホームページなどをチェックすることが大切です。自治体からの補助金は個人でのEV購入のほか、企業での購入も対象となります。

EV購入補助金の注意点

補助金制度は、EVを購入する際の大きな後押しになります。しかし補助金を有効に活用するためには、以下の注意点を把握しておくことが必要です。

補助金は年度によって交付額が変わる

EVを購入する年によって、交付される補助金の額は異なります。来年も今年と同じ補助金額とは限りません。
補助金の額は、EVの車両性能（電費）や、対象者のメーカーによるCO2排出量低減の取り組みが十分になされているかという点が評価項目となり決定します。EVの車種によって受けられる補助金額が異なるため、事前に金額を確認しておくことが必要です。

補助金は予算に限りがある

CEV補助金の今年度の予算額は、2023年度の補正予算分を含めての公募が行われ、1,291億円です。2024年9月時点での受付期限は2025年2月13日ですが、予算がなくなり次第終了します。
補助金制度を利用してEVを購入される場合は、早めの申請が必要です。申請の受付状況は経済産業省のホームページで確認できます。

EV補助金は中古EVが対象外

2024年度のCEV補助金を受ける場合、2023年12月1日以降に新車登録をしたEVが対象となります。それ以前に登録されたEVは補助金の対象外です。
補助金交付の条件は毎年のように変わります。また、CEV補助金ではなく自治体の補助金であれば中古EVの購入でも交付される可能性があるため確認しましょう。

ミニカーでも補助金が受けられる

日本エレクトライク「エレクトライク マヒンドラ」など一人乗り電気自動車（EVミニカー）は、第一種電動機付自転車（原付）として扱われます。
EVミニカーもCEV補助金の対象で、購入の際には条件に応じて最大20万円（給電機能があるものは35万円）が交付されます。

EV維持にかかるランニングコストはガソリン車とどう違う？

EVは購入の際に補助金が受けられることがメリットですが、ランニングコストの面でもガソリン車と違いがあります。
ここからは購入後にかかるEVの維持費について解説します。
EVの充電には普通充電と急速充電の2種類があります。

普通充電の料金

家庭に設置されるEV充電器も普通充電用です。普通充電の料金を自宅での充電と外出先での充電に分けて解説します。

《自宅設置の充電器の場合》
自宅の充電器を使って充電する場合、発生する料金は電気代のみです。EVが1kWhの電気で走れる距離を「電費」と言い、○km/kWhと表されます。
電費6㎞/kWhのEVで月に200㎞走行し、電気代を1時間31円とした場合、以下のような計算になります。
走行距離200㎞÷1時間あたりの走行距離約6㎞＝33.333……
33.3時間×電気代31円/kWh＝1,033円
自宅での充電で1ヵ月にかかる電気代は約1,033円です。

《外出先などの充電器を利用する場合》
外出先での普通充電には、自動車メーカーやその他充電サービスの充電認証カードやアプリを利用することが一般的です。
登録する会社によって料金は異なりますが、月会費（550円～1万1,000円）に加えて都度充電料金（1分あたり0～4.95円）を支払います。
カードやアプリの登録なしで利用ができる充電器もあります。しかし設置数が少ないことと、利用料金がカードやアプリの登録会員に比べて割高になることがあります。

急速充電の料金

急速充電は50kWh以上の出力で充電します。主に外出先での充電に使われ、普通充電と同じように自動車メーカーやその他充電サービスの充電認証カードやアプリの登録が必要です。
カードやアプリの月会費（550円～1万1,000円）に加え、都度充電料金（1分あたり8.8～99円）を支払います。普通充電同様、カードやアプリの登録なしで利用できる充電器もあります。

自動車税（年1回納付）

自動車税は、毎年4月1日時点の車の所有者が支払う税金です。ガソリン車では排気量に対して金額が異なり、たとえば排気量2000ccの車の納税額は年間3万6,000円です。
排気がないEVの自動車税は、1000cc以下のガソリン車と同様に扱われます。納税額は年間2万5.000円です。
さらに、EVの自動車税は「グリーン化特例」の対象になるため、新規登録から13年まで約75％の減税が受けられます。年間2万5,000円から75％引きで実質6,250円です。
自動車税がガソリン車のおよそ3分の1になることは、EVを所有するうえで大きなメリットと言えるでしょう。なお、減税が受けられるグリーン化特例は、2026年3月31日までの政策です。

自動車保険料（任意保険／年払いまたは月払い）

自賠責保険は車の購入時や車検時に加入する義務のある保険ですが、自賠責保険で補いきれない賠償に備えるために自動車保険（任意保険）があります。
自動車保険の料金は、保証内容や車種の区分によってさまざまです。EVとガソリン車で保険料が変わることは特にありません。ただ、EVを含む低公害車に適用される「エコカー割引」を設けている保険会社はあります。割引率は保険会社や契約内容によって異なりますが、年間保険料の1,000円～1,500円、または3％程度割り引かれます。

車検費用（初回3年目、以降2年ごと）

EVもガソリン車と同じように車検があります。車検のタイミングはガソリン車と同じように初回が3年目、以降2年ごとです。ここでは車検にかかる費用の内訳を表で解説します。

まとめ

EVはガソリン車に比べると車両価格は高額ですが、補助金や税の優遇を受けることで経済的に導入できます。EVはただの移動手段にとどまらず、持続可能な環境づくりに貢献し、災害時には走る蓄電池としても活用できます。私たちの暮らしを豊かで快適なものへと変える可能性を秘めていると言えるでしょう。当記事がEV購入を考えるきっかけとなれば幸いです。