EV購入のお金のメリット：最新の税制優遇・補助金情報と賢い活用術

「電気自動車は税金が安いって本当？」「補助金はいくらでるの？」と疑問に感じている方も多いでしょう。電気自動車（以下EV）は税制優遇措置があり、購入時に補助金が出ます。
この記事では、EVを購入するときの最新の税制優遇制度や補助金の情報をまとめて紹介します。賢く活用した場合、税金がいくらになるかのシミュレーションもしたため、ぜひ最後までご覧ください。

電気自動車（EV）は税金が安くなるって本当？

EVはガソリン車に比べて、免税や減税など税制優遇が行われています。なぜなら、EVはCO2を排出せず環境に配慮された車のため、国が普及率を上げる政策を実施しているからです。
具体的には、「自動車税環境性能割」が非課税になるほか、「自動車重量税」や「自動車税及び軽自動車税」が減税されます。
また、EVは税金が安くなるだけではなく、購入するときに国や補助金から補助金がでます。国からの補助金と自治体の補助金を併用して受け取れるため、通常の販売価格よりお得に購入できる可能性があります。

電気自動車（EV）だから安くなる税金は3種類

ガソリン車に比べEVが安くなる税金は以下の3種類です。
EVだから安くなる税金

• 自動車重量税
• 自動車税・軽自動車税
• 自動車税環境性能割

それぞれどの程度安くなるのか見ていきましょう。

自動車重量税

自動車重量税は、車両の重量に対して課税される国の税金です。通常は車両登録時と車検のタイミングで支払い義務があります。
EVの場合、新規登録時と初回車検時の自動車重量税が免税されます。つまり、5年目の車検で初めて自動車重量税が発生する仕組みです。
加えて、5年目以降の自動車重量税にはエコカー減税が適用され減額されます。自動車重量税で支払う金額は以下の通りです。

参考：令和5年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方（フローチャート） その5

エコカー減税の適用により、最大で2万円弱お得になります。

自動車税・軽自動車税

普通車の場合に支払う自動車税、軽自動車の場合に支払う軽自動車税は、自動車の所有者として自動車検査証（車検証）上の所有者に対して自動的にかかる税金です。4月1日に自動車を所有していると5月の初旬頃に車検証）に登録された住所に納税通知書が届きます。
EVはグリーン化特例が適用され、概ね75％減税されます。グリーン化特例とは、排出ガス性能や燃費性能に優れた車の税金を優遇する措置です。
国土交通省の規定によると、「排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて、自動車税・軽自動車税を軽減するとともに、新車新規登録等から一定年数を経過した自動車に対して自動車税・軽自動車税を重課」とされています。（参考：国土交通省）

自動車税環境性能割

自動車税環境性能割は、車を取得するときにかかる税金です。自家用車の場合は、車の取得金額に対して1～3％の支払い義務があります。
ただし、燃費性能がよく環境への負荷が少ない車はより低い税率が適用され、EVは2026年3月31日までに購入した場合は非課税です。
EV同様に、ハイブリッド車を取得した場合も環境性能割が非課税になります。

電気自動車（EV）を購入時の補助金

EVは税制優遇だけでなく、購入時に国と地方自治体から補助金がでます。併用が可能なため、場合によっては100万円近く補助金を受け取れることもあります。EVを検討している場合は、補助金制度を活用して購入しましょう。

CEV補助金

国から受け取れる補助金は、経済産業省によるCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）です。車種やグレードによって金額は異なりますが、自動車で最大65万円、軽自動車で最大45万円補助金が受け取れます。
また、以下の2つの条件がそろうと補助金が上乗せされます。

• 車載コンセント（AC100V/1500W）装備やV2H対応などの外部給電機能を備えている
• 車両省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象車両（型式指定自動車）

上乗せされた場合の補助金は、普通車の場合で最大85万円、軽自動車の場合で最大55万円です。

地方自治体の補助金

EVを購入する際は、地方自治体からも補助金を受け取れます。自治体によって金額が異なるため、自分が住んでいる地域がどのような政策を行っているのか事前に調べておきましょう。この記事では、東京都と埼玉県の補助金を紹介します。

東京都

東京都の場合は、給電機能の有無によって補助金額が変わります。給電機能とは、外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント（AC100ボルト／1,500ワット）から電力を取り出せる機能です。
基本補助額は、給電機能有なら45万円、ない場合は35万円です。加えて、自動車メーカーによっては条件を満たした場合、補助額が上乗せされます。たとえば、トヨタ・日産・テスラなど5社は10万円、マツダ・BMW・ボルボなど6社は5万円、補助金が追加されます。
さらに、東京都の場合は、国からと都からだけでなく区からも補助金の受け取りが可能です。購入する前に住んでいる地域のHPを確認しましょう。

埼玉県

埼玉県の場合は、CEV補助金の補助金額の3分の1または25万円（小型・軽自動車は15万円）のいずれか小さい額が受け取れます。
ただし、太陽光設備およびV2H充放電設備の両方が設置されている場合（新たに設置する場合を含む）は、補助金額が増加します。条件を満たした場合の補助金は、CEV補助金の補助金額の2分の1又は40万円（小型・軽自動車は27.5万円）のいずれか小さい額です。

電気自動車（EV）とガソリン車の税金比較シミュレーション

EVとガソリン車では、どのくらい税金の金額に違いがあるのかシミュレーションしてみましょう。車体のサイズが近い、日産のリーフとトヨタのシエンタを比較します。

電気自動車

EVである日産リーフにかかる税金は以下の通りです。購入月は1月です。

5年間で支払う税金の総額は、約12万6,500円です。
また、自治体によってはさらに減税される可能性もあります。たとえば、東京都では自動車税が新車登録年度から5年度分免税されます。住んでいる地域によっても差があるため、チェックしておきましょう。

ガソリン車

ガソリン車であるトヨタのシエンタにかかる税金は以下の通りです。

5年間で支払う税金の総額は、約33万900円です。リーフの税金に比べて20万円以上高いことがわかりました。

まとめ

この記事では、EV購入のお金のメリットを詳しく解説するため、税制優遇や補助金についてまとめました。EVはガソリン車に比べて、税制優遇や補助金があり、お得であるとわかります。
EVを税制優遇や補助金を使ってお得に購入するなら、Myプラゴを使用してよりEVライフを満喫するのがおすすめです。アプリ「Myプラゴ」を活用すると、充電ステーションの検索や予約も可能になります。決済までスマホで完結するため便利です。Myプラゴについて詳しくはこちらをご覧ください。（Myプラゴについての詳細はこちら）